「インターネット業界ってどんな感じだろうか？」
「インターネット業界で有名な会社はどこだろうか？」
インターネット業界は、皆さんが普段使うスマホのアプリから、楽天やAmazonといったECサイトまで生活に密着した分野です。インターネット業界の市場規模は約6.1兆円に登り、右肩上がりの業界です。何よりネット業界と言うと、カッコいいイメージがありますよね。
服装や、勤務時間が自由な反面、数字に厳しい会社や労働時間の長い会社も多く、厳しい一面もあります。
また、インターネット業界ではなくとも、仕事が企業のWEBマーケティング担当になると、仕事内容はインターネット業界と密接に関係しますので、将来、企業のWEBマーケティングを希望する方も最後までご一読いただければと思います。
本日はインターファクトリーで、WEBマーケティングを担当している筆者が、インターネット業界について詳しく解説いたします。
インターネット業界の市場規模は6兆円超！
総務省が提供しているインターネット業界の市場規模のデータによると、2023年のインターネット業界（インターネット付随サービス業）の市場規模はおよそ6.1兆円です。
それでは、市場規模推移をご覧ください。
◆インターネット付随サービス業の市場規模推移
（国内実質国内生産額）
単位：兆円
データは全て総務省の最新のデータを引用：総務省｜令和7年版 情報通信白書｜データ集
この推移グラフをみると、インターネット業界は毎年市場規模が増えております。2013年と言えば、パソコンからスマートフォンへの移行が進んだ年でもあり、2015年にかけて急激な伸びを示しています。以降は、LINE、メルカリなど多くのアプリサービスが誕生していることが、この業界の成長率を支えているものと思われます。
また、クラウドサービスが普及し、例えばサーバーは自社で用意をしなくても、クラウドサービスを利用すれば、レンタルすることができますし、ECシステムや会計システムの分野にもクラウドサービスが普及しており、企業は自前でインフラやシステムを用意する必要がなくなりつつあります。
2021年の大きな伸長は、世界的なコロナ禍の影響により人々の消費行動がデジタルシフトしたことで、ECサイトを中心としたオンラインサービス利用率が大きく高まったことが原因と見て間違いないでしょう。
そして2024年以降は、生成AIの急速な普及が新たな成長ドライバーとなっており、インターネット業界はさらなる拡大局面に入っていると見られています。
次に、情報通信産業の中のインターネット産業の推移もご覧ください。
◆情報通信産業の市場規模（赤字がインターネット産業）
単位：兆円
2010年以降、放送業から通信などのインフラまでを入れた、全産業の中で「インターネット産業」は2022年まで右肩上がりです。
その成長に伴い、映画やテレビ番組制作や新聞などの定期刊行物のカテゴリーである「映像・音声・文字情報制作業」は、市場規模が大きく下がっており、インターネット産業と相対的な市場規模の推移になっています。
【ベスト10】インターネット業界 売上高＆シェアランキング
それでは、インターネット業界における売上高とシェアのランキングのデータを見てみましょう。データは下記の引用先を使っております。非常によくまとまっているので、下記サイトも一読してください。
◆インターネット業界 売上高ランキング ベスト10
| 順位 | 企業名 | 売上高（億円） |
|---|---|---|
| 1 | リクルートHD | 35,575 |
| 2 | 楽天グループ | 24,966 |
| 3 | LINEヤフー | 19,175 |
| 4 | サイバーエージェント | 8,740 |
| 5 | GMOインターネット | 2,853 |
| 6 | ZOZO | 2,131 |
| 7 | ディー・エヌ・エー | 1,640 |
| 8 | MIXI | 1,548 |
| 9 | GMOペイメントゲートウェイ | 825 |
| 10 | GMOインターネット | 785 |
1位のリクルートHDは、グルナビやカーセンサー、じゃらんなどの多くの有名メディアを展開しており、それらのメディアを決済事業や、他事業などのサービスと結び付けたりと、収益力は極めて高い会社です。
2位、3位は楽天グループとLINEヤフーです。楽天は、国内ナンバー１のECサイト「楽天市場」を運営しており、昨今、爽快ドラッグを買収したり、傘下の子会社でも多くの事業を展開しております。
2023年10月、Zホールディングス（ヤフー）はLINEとヤフーの事業統合を完了し、LINEヤフー株式会社に社名変更しました。国内最大級のコミュニケーションアプリとポータルサイトが一体となり、さらなる事業拡大が期待されています。
インターネット業界の平均年収は600万円くらい？
インターネット業界の平均給与に関しては、確固たるデータはなく、筆者の推察からすると600万円程度です。日本国内の平均年収は約480万円ですから、それと比べれば高い年収となります。
下記は、平均年収が高い上位5社のデータになりますので、参考までにご覧ください。
◆インターネット業界 平均年収ランキング
| 順位 | 企業名 | 平均年収（万円） |
|---|---|---|
| 1 | メルカリ | 約1,176 |
| 2 | リクルートHD | 約1,145 |
| 3 | エムスリー | 約930 |
| 4 | LINEヤフー | 約884 |
| 5 | ディー・エヌ・エー | 約883 |
大手では、平均年収も水準より高く800万円以上になりますが、このような大手企業ではない場合は、平均年収はさほど高くありません。
しかし、平均はあくまで平均であり、トップ営業になれば、年収1,000万円を超える若手も多く、また開発系の年収や、広告運用などのスキルがあれば、平均年収を大きく上回ることも珍しくありません。
インターネット業界の将来性や魅力
スマートフォンが爆発的に普及し、それに伴い、あらゆるインターネットサービスが生まれております。そしてインターネットやアプリとアイデアを活かせば、世の中に新しいサービスを普及させ、会社の事業を一気に伸ばすことができる産業であり、非常にやりがいがある業界であることは間違いありません。
また、インターネット業界は将来、独立をするため準備をするには最高の業界です。実際入社して3年から5年で独立・起業する人が今も後を絶ちません。
なぜなら、インターネット業界はアプリ開発やWEB集客技術を習得すれば、個人でもコストを抑えて事業を起こすとことができ、飲食店のように初期費用がかからないのが特徴です。
平均年収が高い業界とはいえませんが、一度技術やノウハウ、あるいは人脈を企業で作ることができれば、独立はカンタンです。筆者も、インターネット集客技術を習得し、2015年に独立して、サラリーマン時代の2倍の所得を得ております。
インターネット業界と生成AIの関係
2024〜2025年にかけて、生成AIはインターネット業界の構造そのものを変えつつあります。総務省によると、日本企業の生成AI導入方針を持つ割合は2024年度で49.7%（前年42.7%から増加）に達しており、生成AI活用は「検討すべきか」ではなく「どう活用するか」のフェーズに移行しています。
生成AIの普及により、インターネット業界では以下のような変化が起きています。
◆生成AI普及によるインターネット業界の変化
| 変化の内容 | 具体例 |
|---|---|
| 業務効率化・自動化 | コード生成・テスト・ドキュメント作成の自動化によりエンジニアの生産性が向上 |
| 新職種の創出 | AIプロダクトマネージャー・プロンプトエンジニア・AIエシックス担当など |
| 採用競争の激化 | AIエンジニアは慢性的な人手不足。大手・スタートアップともに高待遇で争奪戦 |
| サービス品質の向上 | レコメンドエンジン・チャットボット・パーソナライゼーションの精度が大幅に向上 |
AIを使いこなせる人材とそうでない人材の格差が広がりつつあり、インターネット業界でのキャリア形成においてAIスキルは今後の必須要件となっていきます。
インターネット業界の課題
昨今、インターネット業界はさまざまな課題を抱えております。
物流・配送の2024年問題
ECやインターネットサービスの拡大を支えてきた宅配業界では、ドライバーの長時間労働が社会問題となってきました。さらに2024年4月からはトラックドライバーの時間外労働上限規制、いわゆる「物流の2024年問題」が適用され、EC各社の送料コスト増・配送リードタイム延長が現実の課題となっています。
インターネット業界はこの物流課題を解決するために、置き配・宅配ボックスの普及促進や、AIを活用した配送ルート最適化など、テクノロジーによる解決策の開発にも取り組んでいます。
慢性的な人材不足
インターネット業界は現在も人手不足業界です。特にプログラミング開発者・AIエンジニア・デジタルマーケターは慢性的に不足しており、採用競争が激しい状況が続いています。
経験者はもちろん、未経験からでも学習意欲のある人材は積極採用される傾向があります。
情報セキュリティ・フェイク対策
生成AIの普及によりフェイクニュースや詐欺コンテンツが増加しており、プラットフォーム企業にはより高度なコンテンツモデレーション（投稿内容の適正管理）が求められています。個人情報保護・サイバーセキュリティ対策も継続的な課題となっています。
他業種からのインターネット業界への転職は可能か？
2015年頃までは、買手市場だったため、インターネット業界の経験者や、ITスキルをすでに持っている人でなければ、中途入社は難しい業界でした。しかし、現在は人手不足の業界であり、特にプログラミング開発者や、マーケティング担当者が慢性的に不足しております。
未経験であっても、業界に入るための敷居は下がっており、飲食業やホテル事業からの転職も珍しくはありません。
しかし、インターネット業界は、特に聞いた事のない横文字が飛び交う業界であり、技術発展やトレンドの変化が激しいため、入社してから常に勉強をしていないと、ついていくのが大変です（CVR、CTR、ASP、DSP、phpなど、多くの略語や横文字が会議では飛び交います）。
また、近年は生成AIという新しいテクノロジーも開発の現場に急速に普及しており、業界転職者に求められる要件のひとつになりつつあります。
そういったことから30代後半からの未経験のチャレンジは、困難な場面が多いです。
まとめ！こんな方がインターネット業界に向いている！
決して一概には言えませんが、筆者の経験ですとインターネット業界は比較的フレックスタイム制の会社が多く、勤怠にはそこまでうるさくない特徴があります。ですから朝から夕方まで決められた作業を行うというよりは、売上の最大のためには、集中して仕事をする方には相性が良いです。
また、アイデアには自信があり、新しいサービスを生み出したいという方には非常に向いていますし、将来独立して経営者になりたい方にも、インターネット業界はノウハウや人脈を身につけやすい業界であり、非常に相性がよいです。
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